メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.30(2002年2月)

地上波デジタル化、放送と通信の融合、放送通信行政

1 地上波デジタル化・アナログ周波数変更対策をめぐって
   (1)新聞報道から
   (2)報道資料~地上放送デジタル化の進め方について
   (3)衆議院総務委員会議録(01.11.27)
   (4)「アナログ周波数変更対策見直し」についての民放労連の見解

2 放送と通信の融合をめぐる動き
   (1)公正取引委員会/政府規制等と競争政策に関する研究会「通信と放送の融合分野における競争政策上の課題」(中間報告)
   (2)IT戦略本部/IT関連規制改革専門調査会「IT分野の規制改革の方向性」
   (3)『民間放送』の記事より
   (4)経済団体連合会/情報通信委員会 通信・放送制作部会「今後のメディア制度の課題(中間報告)」
   (5)経済団体連合会/「IT分野の競争政策と『新通信法(競争促進法)』の骨子

3 放送通信行政
   (1)地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う制度整備
   (2)地上テレビジョン放送のデジタル化に伴う関係省令等の整備等に関する意見募集の結果
   (3)平成12年度の一般放送事業者及び有線テレビジョン放送事業者の収支状況
   (4)デジタル音声放送の実用化試験局に予備免許
   (5)サーバー型放送方式に係る要求条件の取りまとめ及び放送方式の提案募集
   (6)電波の利用状況に関する基本的な考え方(案)に対する意見の募集
   (7)民放連の意見書について報じる『民間放送』の記事
   (8)移動しながら番組素材伝送が可能なデジタルFPUの導入に向けて
   (9)東経110度CSデジタル放送等新たな受信形態に対応するためのケーブルテレビの放送方式の拡充
   (10)電気通信役務利用法施行規則案等に関する電波管理審議会答申
   (11)BSデジタル放送利用受信機等が対応可能なコンテンツ権利保護方式(素案)についての意見募集
   (12)「通信関連事業実態調査」(平成13年10月実施)の結果
   (13)「通信衛星を利用した通信・放送の中間領域的な新たなサービスに係る通信と放送の区分に関するガイドライン」への類型追加等