メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区四谷三栄町6-5 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

146号(1997年5月)

●ペルーの日本大使公邸内取材への非難の嵐とテレビ朝日のおそまつな対応はなぜだ!/編集部
●ペルー人質事件報道を考える 大使公邸内取材は“暴挙”か/原 寿雄
●▽国会審議から▽大使公邸の内部を取材したことと無線機を邸内に残してきた問題をめぐって 衆議院逓信委員会の議論から
●開局から1年半! 早くも存亡の機を迎える東京メトロポリタンテレビの悲惨/波野 始
●大新聞の論説委員らがまとめた「原発推進PR作戦」の一読三嘆/小泉哲朗
●科学技術庁委託/日本原子力文化振興財団作成・資料・原子力PA方策の考え方
●「大蔵省批判」の投書とテレビ出演に「反論」でなく「処分」で報復する 国民金融公庫のあきれた言論感覚/今野健一
▼スポーツとマスコミ<41> 横浜市議10人が「反対」で問う、誰のためのオリンピック招致か/谷口源太郎
▼メディア・レポート<62> 「忠君愛国」の昔が思い起こされる個人崇拝と独裁の“共和国”/茶本繁正
▼マスコミ界「差別用語」最前線<21> 筒井康隆「断筆」闘争がメディアに問うたもの/用語問題取材班
 他