メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

146号(1997年5月)

●ペルーの日本大使公邸内取材への非難の嵐とテレビ朝日のおそまつな対応はなぜだ!/編集部
●ペルー人質事件報道を考える 大使公邸内取材は“暴挙”か/原 寿雄
●▽国会審議から▽大使公邸の内部を取材したことと無線機を邸内に残してきた問題をめぐって 衆議院逓信委員会の議論から
●開局から1年半! 早くも存亡の機を迎える東京メトロポリタンテレビの悲惨/波野 始
●大新聞の論説委員らがまとめた「原発推進PR作戦」の一読三嘆/小泉哲朗
●科学技術庁委託/日本原子力文化振興財団作成・資料・原子力PA方策の考え方
●「大蔵省批判」の投書とテレビ出演に「反論」でなく「処分」で報復する 国民金融公庫のあきれた言論感覚/今野健一
▼スポーツとマスコミ<41> 横浜市議10人が「反対」で問う、誰のためのオリンピック招致か/谷口源太郎
▼メディア・レポート<62> 「忠君愛国」の昔が思い起こされる個人崇拝と独裁の“共和国”/茶本繁正
▼マスコミ界「差別用語」最前線<21> 筒井康隆「断筆」闘争がメディアに問うたもの/用語問題取材班
 他