メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

160号(1999年9月)

●「視聴率がすべて」でテレビはいいのですかローカル民放局のこれから--のために/江森陽弘
●”盗聴法”成立へ向けて法務省がみせた異例づくめのマスコミ対策/丸山昇
●「青少年と放送に関する専門家会合」に保護者代表として参加した「PTA」と「子ども会」代表の唖然、茫然/田北康成
●「青少年と放送」で何が変わるか!?専門家会合の「取りまとめ」とメディア総研の「提言」の対立を中心に/服部孝章
▼メディアリテラシーの現在と未来<2> カナダのテレビ局で今、何が始まっているか/鈴木みどり
▼デジタル放送の世紀<2> 水越伸の予見/香取淳子
▼スポーツとマスコミ<53> 国旗・国歌法案で改めて問われる国民体育大会の歩みとスポーツ界の体質/谷口源太郎
▼衛星放送の発想と力<4> 地上波ローカル局の位置/加藤吉治郎
▼メディア・レポート<76> 違憲のおそれもある盗聴法に新聞協会会長のこの発言はなぜだ!/茶本繁正
▼TVニュース・タイトル考<10> バランス/大島規義
▼マスコミ界差別用語最前線<30> 略語「北鮮・南鮮」は蔑称、差別語か/用語問題取材班
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 「学校とは何か?」/北海道放送
 他