メディア総研主催・MIC共催

『武器としての国際人権 日本の貧困・報道・差別』発売記念シンポジウム
「使える国際人権　いまメディアが知るべきこと」

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★お申し込みはpeatixから★
https://peatix.com/event/3422439

日時：12月19日（月）19時～20時30分　　※オンライン併用

資料代：500円

会場：港区立産業振興センター　ホール大　
https://minato-sansin.com/another-list/
〒108-0014　東京都港区芝5丁目36番4号　札の辻スクエア11F

最寄駅：JR田町駅三田口（西口）から徒歩4分
　　　　都営三田線三田駅A3出口から徒歩4分
　　　　またはA４出口から徒歩3分

総合受付　TEL.03-6435-0601

「メディアの独立」が危ぶまれている日本。国連自由権規約委員会からも「メディアとメディア関
係者が国家の不当な干渉を受けずに活動できるようにする」「放送・免許付与当局の独立性を確保す
る」「独立したジャーナリストとメディア関係者をあらゆる形態の脅迫から効果的に保護」などの勧
告が日本政府に対して出されている。
　人々の「知る権利」のためにメディアの果たす役割は大きい。
　日本のメディアが「Public Watchdog（監視役）パブリック・ウォッチドッグ」としてよりよく
その使命を果たすために、国際社会からの日本の人権問題に関する勧告や指摘、そして国際人権基準
や国連人権機関についてメディアが理解しておくことは必須である。約20年間国連人権機関に携わ
り、日本の人権問題の情報提供を続けてきた専門家がわかりやすく説明する。

【講師プロフィール】
英国エセックス大学人権センターフェロー。同大学で国際人権法学
修士号、法学博士号取得。名古屋大学大学院国際開発研究科修了。
シェヒールド大学メディアの自由研究所
アカデミック・アクティビスト。大阪府出身、英国在住。特定秘密
保護法案（2013年）、共謀罪法案（2017年）を英訳して国連に通
報し、その危険性を周知。2016年の国連特別報告者（表現の自由）
日本調査実現に尽力。

【著書】
Edward Elgar publishing 2013
The World Bank, Asian Development Bank and Human Rights
　
集英社新書
『武器としての国際人権　日本の貧困・報道・差別』　
（2022年12月16日発売）

おもな内容
　◆生活保護のアクセスのしにくさが抱える問題
　◆国連から問題視されている秘密保護法・共謀罪
　◆メディアに必要な「独立性」と「連帯」
　◆夫婦同一姓の強制は条約違反
　◆国際人権法に反する日本の入管法
　◆国連からの勧告を知ることで、これからの日本を変える

主催：メディア総合研究所
共催：日本マスコミ文化情報労組会議（MIC）

お問合せ:メディア総合研究所
mail@mediasoken.org
03 3226 0621



資料：221219シンポジウム.pdf