メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.74(2012年8月)

2012年8月版

 メディア関連資料 CD 2012年8月版
 
 ○メディア・表現規制関連
    ・表現規制日誌・12年1月から.doc
    ・BPO震災報道への要望.pdf
    ・「権利侵害申し立てに関する委員会決定『大学病院教授からの訴え』」に対する申入書.pdf
    ・ニコンサロンへの要望書.pdf
    ・ニコンサロン写真展 異議申立て結果.pdf
    ・ニコンサロン写真展 保全抗告棄却決定.pdf
    ・ニコンサロン写真展・施設使用仮処分決定調書.pdf
    ・ニコンサロン写真展の使用許諾・中止理由・回答.pdf
    ・ニコンサロン写真展中止・抗議ハガキ.pdf
    ・マイナンバー法案.pdf
    ・マイナンバー法案要綱.pdf
    ・雑誌協会/「マイナンバー法案」への意見書.pdf
    ・雑誌協会/出版社に対して東京地裁が行った民事執行についての意見表明.pdf
    ・雑誌協会/日本経済新聞社による雑誌広告掲載拒否についての抗議声明.pdf
    ・自由人権協会/「情報公開法改正法案の早期可決成立を」.pdf
    ・新型インフルエンザ法.pdf
    ・新型インフルエンザ法概要.pdf
    ・新型インフルエンザ法要綱.pdf
    ・自由人権協会/「新型インフルエンザ対策のための法制のたたき台」に対する意見書.pdf
    ・JCJ/「国民の知る権利を侵害する秘密保全法に反対する」.pdf
    ・出版労連/「秘密保全法」の上程および制定に反対する決議.pdf
    ・OurPlanet-TV/国会記者会館屋上での撮影許可に関して.pdf
    ・OurPlanet-TV/国会記者会に対する申し立て.pdf
    ・OurPlanet-TV/国に対する申し立て.pdf
 
 ○NHK関連
    ・NHK日誌12年1月から.doc
    ・NHKオリンピック生中継に対する総務省の考え方.pdf
    ・NHKの五輪ネット中継への民放連意見.pdf
    ・NHK視聴者視点評価平成23年度概要版.pdf
    ・NHK情報公開平成23年度.pdf
    ・NHK平成23年度の取り組み.pdf
    ・NHK平成23年度業務報告書.pdf
    ・NHK問題を考える会(兵庫)/NHK経営委員長の東電取締役就任に関する申し入書(西).doc
    ・NHK問題を考える会(兵庫)他/オリンピック放送について申入れ.doc
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会他/数土委員長の東電重役反対申し入れ.doc
    ・開かれたNHKをめざす全国連絡会他/数土委員長への申し入れ.doc
    ・視聴者視点のNHK評価報告書平成23年度.pdf
    ・日放労/數土経営委員長の東電取締役就任について.pdf
    ・放送を語る会/ NHK経営委員長兼任問題見解.docx
    ・新聞協会/NHKの五輪一部競技のインターネット中継に対するメディア開発委員会の意見.pdf
 
 ○放送通信行政
    ・デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書.pdf
    ・デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送の充実に関する研究会報告書概要.pdf
    ・災害時における情報通信の在り方に関する調査結果の概要.pdf
    ・災害時における情報通信の在り方に関する調査結果.pdf
    ・視聴覚障害者向け放送普及行政の指針見直し(案)の概要.doc
    ・周波数オークション制度の導入に関する中間論点整理.pdf
    ・電波有効利用の促進に関する検討会中間とりまとめ.pdf
    ・日本テレビ放送持株会社に移行.pdf
    ・平成24年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答4月1日版.pdf
    ・平成24年度国際放送等実施要請及び日本放送協会の回答4月5日版.pdf
    ・民放連/東北3県のアナログ放送終了に関する民放連会長コメント.pdf
 
 ○その他
    ・各省庁の新聞購読費削減に関する新聞協会の意見.pdf
    ・原発事故国会事故調報告書.pdf
    ・政府事故調最終報告概要.pdf
    ・政府事故調最終報告資料編.pdf
    ・政府事故調最終報告本文honbun.pdf
    ・クリアリングハウス/国会事故調要望書.pdf
    ・大阪市 橋下市長の職員アンケート.pdf
    ・JCJ/大阪市職員に対する「思想調査」の撤回、廃棄を求める声明.pdf
    ・MIC/労働基本権を侵害する大阪市の違法な職員アンケートの撤回と廃棄を求める声明.pdf
    ・出版労連/橋下徹大阪市長による憲法違反の「思想調査」の即時中止・廃棄を求める声明.pdf
    ・電通/2011年日本の広告費.pdf
    ・東京電力福島原子力事故報告書.pdf
    ・MIC/「関西電力大飯原発3・4号機再稼働の「政治決定」に抗議する!」.pdf
    ・放送を語る会/「テレビは TPPをどう伝えたか」報告書.docx
    ・放送を語る会/「フクシマ」1年後のモニター報告書.docx
    ・民放連/裁判員制度スタートから3年を迎えての報道委員長声明について.pdf