メディア総合研究所｜関連資料目次

メディア総合研究所は次の３つの目的を掲げて活動していきます。

マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。

メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。

シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。

メディア関連資料目次

関連資料目次一覧

メディア関連資料No.60（2007年8月）

ＮＨＫ、改憲手続法他

ＮＨＫ関連
日誌・ＮＨＫをめぐって（2007年1月～7月）
『ＥＴＶ2001』番組改変訴訟東京高裁判決全文
判決に関するコメント
受信料に関するＮＨＫ発表
ＮＨＫ予算に付する総務大臣の意見
総務省「日本放送協会に対する平成19年度国際放送等実施命令」
国会図書館「国際放送における命令放送制度」
総務委員会調査室「公共放送の在り方とＮＨＫ改革」
平成18年度ＮＨＫ“約束”評価
総務省「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」資料
ＮＨＫに対する申し入れ

改憲手続法（国民投票法）など
日誌・メディアの法的規制をめぐって（2007年1月～7月）
日本国憲法の改憲手続に関する法律と付帯決議
改憲手続法に関するコメント
「放送受信者等の個人情報の保護」指針の一部改正
内閣府国民生活審議会「個人情報保護に関する取りまとめ」
新聞協会「個人情報保護に関する取りまとめ」に対する意見
国の行政機関における幹部公務員の略歴の公表の在り方について
電通「2006年日本の広告費」
電通総研・インターネット広告費の試算
日本経団連「映像コンテンツ大国の実現に向けて」

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