メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.12(1998年8月)

ポケモン事件・BRC決定・ATP・デジタル放送

・「ポケットモンスター」事件とアニメ番組の映像手法について
 1 事件当時の新聞報道
 2 「ポケットモンスター」問題についての民放労連の見解
 3 報道の自由を求める市民の会の「質問書」
 4 郵政省/「放送と視聴覚機能に関する検討会」中間報告と再発防止の要請
 5 NHK・民放連/アニメーション等の映像手法について
 6 テレビ東京/アニメ番組の映像効果に関する製作ガイドライン、検証番組等について
 7 厚生省/厚生科学特別研究「光感受性発作に関する臨床研究」
 8 ガイドライン発表直後の新聞報道
 9 郵政省/「放送と視聴覚機能に関する検討会」報告書

・放送と人権等権利に関する委員会(BRC)のサンディエゴ事件に関する委員会決定について
 1 権利侵害申立に関する委員会決定
   (1) NHK
   (2) TBS
   (3) テレビ朝日
   (4) テレビ東京
   (5) BRC委員長談話
 2 民放労連/BRCへの「質問書」
 3 報道の自由を求める市民の会/「サンディエゴ事件」についてのBRCの判断に関する見解と要望
 4 委員会決定をめぐる新聞報道

・全日本テレビ番組制作社連盟(ATP)の「アクションプログラム」と
 公正取引委員会の「役務の委託取引における優越的地位の乱用に関する独占禁止法上の指針」について
  1 ATP/「アクションプログラム」(97年9月)
  2 公正取引委員会/「役務の委託取引における優越的地位の乱用に関する独占禁止法上の指針」
  3 ATP/「公取委指針への声明」
  4 ATP/「アクションプログラム2」(98年5月)

・地上放送のデジタル化とBS、CSについて
 1 郵政省/「地上デジタル放送懇談会」中間報告(概要)
 2 郵政省/地上デジタル放送パイロット実験の共同実施
 3 郵政省/CS放送におけるマスメディアの集中排除原則の緩和等
 4 郵政省/CSデジタル放送の委託放送事業者の認定
 5 郵政省/BSデジタル放送の開始に向けた制度整備

・郵政省/NHK平成10年度収支予算等に対する郵政大臣意見

・郵政省/参議院選挙に係る開票速報に関する放送事業者への要請