メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.11(1998年2月)

CM間引き問題 Ⅱ

・民放連/「CM取引検討委員会」提言
・民放労連/CM間引き・放送通知書偽造問題での不信を一掃し、健全な民放をめざす民放労連の提言
・郵政省/株式会社福岡放送に対する措置等
・北陸放送/CM未放送問題最終報告書
・北陸放送:組合ニュース/「調査委員会」の最終報告について
・北陸放送:本多町かわら版/《検証》MRO CM間引きの構図
・北陸放送:本多町かわら版/これだけある「嵯峨親子」の「負の遺産」
・北陸放送/CM未放送問題再発防止対策報告書
・『北国新聞』/上坂社長ら5役員引責辞任へ
・郵政省/北陸放送株式会社に対する措置
・日本広告業協会/スポットCM放送確認のための合同調査
・ビデオ・リサーチ/テレビCM放送出稿確認サービス業務開始にあたってのお願い
・『民間放送』/商取引に厳正な倫理を―第45回民放大会
・『北国新聞』/労組幹部が株主代表訴訟