メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.37(2003年8月)

メディア規制をめぐる動き

・日誌・メディアの法的規制をめぐって

・個人情報保護法案をめぐって
   個人情報保護法
   行政機関個人情報保護法
   付帯決議
   野党4党の考え方
   民主党長妻昭議員の質問主意書とその回答
   野党案に対する公開質問状とその回答
   日弁連の意見書
   各団体の意見・見解・声明・談話

・人権擁護法案をめぐって
   「人権擁護法案の早期成立について」
   民主党案
   社民党案
   与党・民主党・社民党各案比較表

・有事法制(武力攻撃事態法案)
   武力攻撃事態法
   国民保護法制について
   民放連の緊急声明