メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.10(1998年2月)

テレビ局、プロダクション経営者の意識調査・放送行政・国会テレビ

テレビ局、プロダクション経営者への意識調査
  • メディア総研/テレビ番組の製作・供給に関する民放経営者アンケート集計結果
  • メディア総研/番組制作会社・派遣会社に関するアンケート集計結果

「通信放送委員会」構想をめぐる経緯
  • 行政改革会議/中間報告(抜粋)
  • 行政改革会議/最終報告(抜粋)
  • 番組向上協議会/放送の行政機関に関する放送行政局長の見解
  • 電気通信事業者協会/省庁再編案に関する意見書
  • 郵政省/情報通信行政の在り方
  • 《放送の独立行政機関》設置を求めるアピール
  • メディア総研/行政改革会議『最終報告案』についての見解
  • 民放連/欧米における放送法制と監督・規制機関の実情

国会テレビ
  • 衆議院/衆議院における国会審議テレビ中継放送の現状
  • 衆議院/本院映像を放送局に提供するに際しての確認事項
  • 参議院/議会審議中継放送事業 経過概要
  • 参議院/「国会審議テレビ中継に関する両院連絡協議会」 これまでの経過
  • 参議院/国会テレビ中継検討委員会における学識経験者意見要旨
  • 参議院/国会テレビ中継検討委員会報告書
  • 参議院/提供に伴う問題に関する申し合わせ事項
  • 参議院/参議院審議映像の提供に関する実施要綱
  • 参議院/国会テレビ中継検討委員会に関する主な経過

通信・放送、再販の規制緩和に関する行革委の最終意見
  • 行政改革委員会/最終意見(抜粋)・行革委のメンバー
  1. 基本認識
  2. 情報・通信
  3. 著作物の再販売価格維持制度の見直し

地上放送、BS放送、CS放送、ケーブルテレビをめぐる動向
地上放送
  • 郵政省/地上デジタル放送懇談会議事要旨(第1回-第5回)
BS放送
  • 郵政省/「BSデジタル放送に関するヒアリング」
  • 『民間放送』/BSデジタル放送に関する民放連の意見
CS放送
  • 郵政省/放送大学学園のCS放送への参入に向けて
  • 郵政省/「衛星デジタル多チャンネル放送に係る委託放送業務への参入希望に関するヒアリング」結果
  • 郵政省/ディレクTVに係る委託放送業務の認定
  • 郵政省/CS放送への参入機会の拡大
  • 郵政省/CS放送におけるマスメディアの集中排除原則の緩和等多チャンネル化に対応した制度整備に向けて
  • 『民間放送』/通信・放送の境界領域的サービスで郵政省が区分のガイドライン公表
ケーブルテレビ
  • 郵政省/平成8年度末のケーブルテレビの現状
  • 郵政省/ケーブルテレビに関する規制緩和
字幕・有料放送
  • 郵政省/字幕放送の普及促進、有料放送に関する規制緩和の実施