メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

230号(2011年5月)

● 緊急特集 東日本大震災
   被災地の放送局はその時/ 岩手放送、宮城テレビ、福島放送、茨城放送、民放労連東北地連
   災害報道で気をつけること / 渡辺 実
● 私たちは、総務省と全テレビ局に対して「地上アナログ放送の終了延期=地デジ難民のゼロ化」を求めます
● インタビュー 濱田純一・東大総長 ICTフォーラムを終えて 
● NHK―不祥事の背景を読む  /小田桐 誠
● 民放ラジオは波をどう生かすか ―ネット同時配信における「エリア制限」のあり方/安田拡
● 制作者の素顔 第13回 沖縄テレビ 山里孫存さん /古木杜恵
● テレビ見てクリック!~番組評価サイト「QUAE」調査から~ 5 ニュースに求めるもの /QUAE研究班
● 聞き書き放送運動史 1 西山嘉雄さん /ききて 小山帥人
▲スポーツとマスコミ〈121〉 東日本大震災で問われるスポーツ組織の思想 /谷口源太郎
▲関西だより 売り上げ減で厳しいプロダクション /吉澤 弘 
▲テレビドキュメンタリー台本  NEWSゆう+ 年末スペシャル 『検察 そして問われるメディアの責任』 /ABC朝日放送