メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

229号(2011年3月)

● 提言・検察とメディア /メディア総合研究所「検察とメディア」プロジェクト
● 座談会 検察・事件報道を考える/田島泰彦、藤森 研、木戸 哲
● 番組を作る人たちの意識 -中間報告・番組制作の仕事に関するアンケートより― /メディア総合研究所「メディアの産業構造」プロ
ジェクト
● これが正確なアナログコストだ -年間130億円ならアナログ延期が得策- /坂本 衛
● メディア政策の未来とは ―「ITフォーラム」構成員アンケートより/コムライツ・ネットワーク
● 制作者の素顔 第12回 琉球放送 野沢周平さん /古木杜恵
● テレビは歴史を語れるか 4 三・一独立運動と“親日派” /黄盛彬
● テレビ見てクリック!~番組評価サイト「QUAE」調査から~ 4 壮大なマンネリの夜 /QUAE研究班
▲スポーツとマスコミ〈120〉 オリンピック招致に抗する広島の市民と新聞の見識 /谷口源太郎
▲関西だより・拡大版 優れてグローバルなMBS『映像30年史』 /壱岐一郎 
▲テレビドキュメンタリー台本  『笑ってさよなら 四畳半下請け工場の日々』 /中部日本放送