メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

140号(1996年5月)

●オウム事件とメディア社会/辺見庸
●パネルディスカッション・検証!オウム事件とテレビ/江川紹子、竹内精一、下村健一、芳沢重雄、北村和也
●邵錦“宇宙パワー”番組つい法廷へ! なぜ放送会社の責任を問うか/大塚泰伸
●「東京・小笠原村」のメディア~多チャンネル化で島民の意識はどう変わるか/小田部真紀
●小笠原テレビ新時代が開くか、もう一つの扉/音好宏
▼マスコミ界「差別用語」最前線<17>「竜馬」糾弾から「差別用語実験テスト」モデル回答まで/用語問題取材班
▼メディア・レポート<56>スポーツ紙顔負けの大見出しが躍る5党機関誌で「住専」を読む/茶本繁正
▼スポーツとマスコミ<35>総務責任体制のもと破綻へ向かって突っ走る泥沼の長野五輪/谷口源太郎
▼情報公開とマスコミ<4>薬害エイズだけではない医療情報隠しに迫る/奥津茂樹
▼テレビ&ヒーローの系譜<35>石原慎太郎/香取淳子
▼テレビ・ドキュメンタリー台本『原告番号38~エイズ・少年の死は訴える』