メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

217号(2009年3月)

特集 NHKを市民の手に

 ●視聴者に開かれたNHK経営委員会をめざして 運動の経過と展望/醍醐聰
 ●推薦運動が切り拓いた地平 /松田浩

●「オバマを勝たせた」のではなく「マケインを負けさせた」 米大統領選ニュース分析最前線/奥村信幸 
●「押し紙報道」をつぶす読売新聞の訴訟戦略 /北健一
●シンポジウム 地デジ「完全移行」への道 /上瀬千春 坂本衛 赤塚オホロ 荒川顕一 岩田淳 吉井勇 須藤春夫 
●NHK受信料制度を考える 第2回 営業の最前線で /小田桐誠
●NHK職員のひとりごと 経営委員の皆様へ 10%還元のお願い /神南太郎
●戦後放送の夜明け ファイスナーと放送法 第9回 /石井清司
●惜しまれるBS朝日再度の特番 『インサイド9・11完全版』/壱岐一郎
▲メディアアクセス・オン・BB〈36〉 コミュニティFMへの市民参加を考える /松本恭幸
▲新・デジタル放送の世紀〈15〉 字幕つきCMの効果 /香取淳子
▲テレビの泣きどころ〈53〉 「家族」や「愛」は使い方によって怖い /関千枝子
▲スポーツとマスコミ〈109〉 スポーツを使い捨てにする企業経営陣の傍若無人 /谷口源太郎
▲関西だより 拡大版 関西の放送関連プロも悲鳴をあげている /吉沢弘
▲テレビドキュメンタリー台本『やねだん 人口300人 ボーナスが出る集落』 /南日本放送