メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

214号(2008年9月)

●アナログ放送を停止できない10の理由 /坂本衛
●座談会 『ETV』最高裁判決を問う /日隅一雄 野中章弘 田島泰彦
●ドキュメンタリー対談 テレビが失ったもの /森達也 是枝裕和 
●フジテレビ株主総会で暴行弾圧 /松沢 弘
●世界とつながるコミュニティラジオ AMARC・JapanがG8取材団を受け入れ /松浦さと子 
●事件から7年 ケネディ暗殺と9・11の間 /壱岐一郎 
●「丸山昇アカデミックハラスメント記事」そのテクニックの解剖 /有馬哲夫 
●ハラスメント問題をめぐる本誌編集長の見解 /岩崎貞明
▲新・デジタル放送の世紀〈12〉 ケータイ新時代 /香取淳子
▲テレビの泣きどころ〈50〉 ドキュメンタリーを頑張っているNHKにもう一声 /関千枝子
▲スポーツとマスコミ〈106〉 オリンピック招致で醜い競争を始める石原都知事 /谷口源太郎
▲関西だより 9条世界会議in関西に参加して /吉沢 弘
▲テレビドキュメンタリー台本『裁判長のお弁当』 /東海テレビ放送