メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

139号(1996年3月)

●被害者続出で問われる「超能力」番組の放送責任-こんどはテレビが法廷で青ざめる番か!/編集部
●検証!ジャーナリズムの戦後50年
 ・大衆ジャーナリズムの出現とその役割/新井直之
 ・技術革新はジャーナリズムをどう変えたか/青木貞伸
 ・ジャーナリストの意識はどう変わってきたか/内川芳美
●ニュースにならなかったニュース-アメリカのメディア検閲とその調査活動の実態/渡辺武達
●市民による市民のテレビを日本にも-米ペーパー・タイガー・テレビ体験記/鎌仲ひとみ
●FCTテレビ診断・テレビは阪神大震災で何を伝えようとしたか~95年1月18日夜のニュース番組を分析して/中野恵美子
●阪神大震災のテレビ報道を読む~震災翌日のテレビは何を伝えたか/立命館大学鈴木ゼミナール
▼メディア・レポート<55>100冊の本がコーナーをつくるいじめ大国日本の戦慄/茶本繁正
▼スポーツとマスコミ<34>オリンピック100周年で見る影もない根本理念の歴史的検証を/谷口源太郎
▼情報公開とマスコミ<3>意志決定過程はガラス張りになるのか/奥津茂樹
▼テレビ&ヒーローの系譜<36>田中真紀子/香取淳子