メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

193号(2005年3月)

●緊急アンケート 私が考えるNHK改革案 
●「持ち株制限違反」の裏に潜むもの /松田 浩
●「海老沢体制」が残したもの /竹内一晴
●シンポジウム報告 プロ野球に未来はあるか /編集部
●「フィギュア萌え族」という“妄言” 問われる“ワイドショー”的メディア構造 /NGO-AMI
▼メディアアクセス・オン・BB〈15) 地域住民の力を借りて /松本恭幸
▼テレビの泣きどころ〈29〉 許せない!安倍氏の女性国際戦犯法廷への「誹謗」 /関千枝子
▼スポーツとマスコミ〈86〉 W杯アジア予選・北朝鮮を包囲する植民地主義的空気 /谷口源太郎
▼メディア・レポート〈109〉 「海老沢辞任」で巨大メディアNHKは変化するか /茶本繁正
▼データルーム ETV改変事件をめぐるNHKへの政治介入に対する声明
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『宣告の果て 確定死刑囚 袴田巖の38年』 /静岡放送