メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

182号(2003年5月)

●北朝鮮報道・メディアへの注文 -- インタビュー・重村智計 拓殖大学教授 
●イラク戦争反対! ジャーナリストたちの緊急集会 /編集部
●難問山積・五里霧中 地上デジタル元年の今(下) /川島 正
●激突! 推進派VS慎重派 地上デジタルで院内集会 /編集部
●シンポジウム 被害者報道の新しい形を求めて /猪野憲一 猪野京子 河原理子 清水潔 袴田直希 田島泰彦
●「なぜ殺された?」と問いつづけて 桶川事件・国賠訴訟判決 /編集部
●詐欺商法被害者に訴えられた日テレ・テレ朝のCM放送責任 /丸山 昇
●それでも「アナログ延長」ですか? NHK・BSへの視聴者の疑問 /森本英之
▼メディアアクセス・オン・BB〈4) CATVの市民参加番組 /松本恭幸
▼テレビの泣きどころ〈18〉 反戦の声より政府の言い分流すNHKの恐ろしさ /関千枝子
▼スポーツとマスコミ〈75〉 イラク戦争で厳しく問われるスポーツの平和主義 /谷口源太郎
▼メディア・レポート〈98〉 米イラク攻撃で”翼賛報道”と化した日本のマスコミに意義あり! /茶本繁正
▼デジタル放送の世紀〈22〉 デジタル化―再びメルボルンから /香取淳子
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『炭坑美人~闇を灯す女たち』 /RKB毎日放送