メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

177号(2002年7月)

●デジタルテレビ商戦「混乱中」 /小田桐誠
●NHKが”大本営発表”になる? 有事法制が招く国家総動員体制 /丸山昇
●「やさしい顔」の言論統制 /奥平康弘
●オカルト・バラエティの「犯罪」(下) /林 雅行
●欧州メディアアクセス見聞録 4 イギリス 公共放送にも市民の視点 /魚住真司
▼マスコミ界「差別用語」最前線〈40〉 「オカマ」は差別か『週刊金曜日』が揺れた六ヵ月 /用語問題取材班
▼9・11以後 世界は〈3〉 /岩下俊三
▼テレビの泣きどころ〈13〉 たかがドラマと笑っていられない”日本の伝統” /関千枝子
▼スポーツとマスコミ〈70〉 市場主義とナショナリズムに呪縛されたワールドカップに変革を /谷口源太郎
▼メディア・レポート〈93〉 「非国民」の悪夢がよみがえる米国追従の”戦争法”を許すな /茶本繁正
▼デジタル放送の世紀〈18〉 ローカル局の”生きる道” /香取淳子
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『悲しみの海から一年 検証・えひめ丸沈没事故』 /伊予テレビ
▼データルーム 読売新聞の修正案に反対し、個人情報保護法・人権擁護両法案の廃案を求めるアピール