メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

175号(2002年3月)

●座談会 メディア規制の正念場/蟹瀬誠一、田島泰彦、原 寿雄
●地上デジタル放送の憂鬱 アナアナ変換「見直し」という失策/川島 正
●シンポジウム サッカーW杯”日韓共催”の意義を問う/チョン・ヨンジェ、牛木素吉郎、大島裕史、森孝慈、チョウ・チョンバン、ファン・ソンビン
●NHK・歪められた「改編」の真実〈中〉 ETV2001「問われる戦時性暴力」と「いまも続く戦時性暴力」をめぐって/坂上 香
●欧州メディアアクセス見聞録 2 フランス 晴れて?公認「市民のテレビ」/小山帥人
●横浜会議ワークショップ報告 マンガは児童ポルノじゃない!/築山尚美
●新聞は何を伝えたか 薬害エイズ・安倍被告無罪判決報道を検証する/上智大学田島ゼミナール
▼新連載 9・11以後 世界は〈1〉 /桂 敬一
▼テレビの泣きどころ<11>
 乏しい材料を延々と流した”出産特番”の大失敗/関千枝子
▼スポーツとマスコミ<68> 「テロ国家の親玉」米国に利用されるソルトレーク大会で五輪精神は消滅した/谷口源太郎
▼メディア・レポート<91 東京地裁も認めた「知られざる『強制改宗』めぐる攻防」の名誉毀損/茶本繁正
▼デジタル放送の世紀〈16〉 アジアプレスの思想/香取淳子
▼視聴者の眼 /菅谷明子