メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

168号(2001年1月)

●日本PTA全国協議会の番組意識調査とモニタリングへのこれだけの疑問~ワースト番組はこうして決まった!/小田桐誠
●松井石根日本PTA全国協議会前会長にきく~番組意識調査は何を目指しているのですか
●テレビが標的だった!ユーゴ10月革命/水島宏明
●長野県知事選とマスコミ/野口清人
●対論「人権救済機関とメディア」を問う/村越進・田島泰彦
 ●イギリスの報道被害救済制度を調査して~日本のメディアにいま求められていること/飯田正剛
 ▼日米放送博物館比較・上
  アメリカ放送博物館をゆく/平良絹代・高柳寛樹
 ▼テレビの泣きどころ<4>
  女性被害者への二重の“辱め”問うてこそ/関千枝子
 ▼スポーツとマスコミ<61> あまりの高騰に各国地上波の撤退が始まったW杯サッカーの放送権の行方/谷口源太郎
 ▼メディア・レポート<84> 詭弁を弄して“厳罰化”を急ぐ少年法改正の次はメディア監視法/茶本繁正
 ▼マスコミ界「差別用語」最前線<35> クロワッサン回収事件はチェック態勢の問題か/用語問題取材班
 ▼テレビ・ドキュメンタリー台本『ここより行くところなし』/北陸放送
 他