メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

165号(2000年7月)

●あの違法企業・大阪有線の「正常化宣言」は果たして本物か/編集部
●「ニュースステーションに完敗」で見えてきたNHK流政治報道の無味乾燥/丸山昇
●韓国「新放送法」の何が新しいか/黄盛彬
●メディアリテラシー研究和歌山毒物カレー事件「初公判報道」を読み解く/立命館大学鈴木ゼミ3回生
▼デジタル放送の世紀<7> テレビマンユニオンの理念/香取淳子
▼新連載 テレビの泣きどころ<1>
 あの『ビューティフルライフ』へのこれだけの不満/関千枝子
▼スポーツとマスコミ<58> W杯サッカー放送権の高騰で「見る権利」は日本でも問われるか/谷口源太郎
▼メディア・レポート<81> 読売新聞「憲法改正第二次試案」で見えてきた”争点”とメディアの役割/茶本繁正
▼TVニュース・タイトル考<16> 三位一体<1>/大島規義
▼テレビ・ドキュメンタリー台本『記者たちの水俣病』/熊本放送
●水俣へのこだわり 「記者たちの水俣病」制作後記/村上雅通
▼マスコミ界差別用語最前線<33> 石原都知事、三国人発言「遺憾」までの一部始終/用語問題取材班 
●データルーム 表現の自由を脅かす「青少年有害環境対策基本法案(素案)」に反対する緊急アピール
 資料 「青少年有害環境対策基本法案(素案)」
 他