メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

162号(2000年1月)

●匿名座談会 ウラン加工施設「臨界事故」報道の内側
●開始から1年! アメリカの地上波デジタル放送はいま/原 真
●外資参入で強まる- 広告業界「ジャパニーズ・スタンダード」への風圧/伊藤洋子
●検証! 政治とテレビ99 日米ガイドライン法、盗聴法をテレビはどう伝えたか/小田桐誠
●政党における報道の自由に関する「政党の意識」を調査して/塚本みゆき
「放送における報道の自由に関する政党の意識・考え方」調査結果
 ▼メディアリテラシーの現在と未来<4>
  理論的基盤/宮崎寿子
 ▼デジタル放送の世紀<4>
  高知県の発送/香取淳子
 ▼スポーツとマスコミ<55> FA制、ドラフト制の見直しへ今こそ選手会労働組合は野球機構に要求を/谷口源太郎
 ▼メディア・レポート<78> つくられたベストセラー『国民の歴史』と肩入れする産経新聞社の役割/茶本繁正
 ▼TVニュース・タイトル考<13> 数字と記号/大島規義
 ▼テレビ・ドキュメンタリー台本『クラウディアからの手紙』/日本海テレビ
 他