メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

156号(1999年1月)

●放送記者・カメラ匿名座談会 毒物カレー事件 テレビ取材現場の100日
●参院選惨敗でテレビに詰め寄る 自民党「報道モニター制度」の軽薄/丸山昇
●地方自治体が始めた 「記者会見全公開」はジャーナリズムに何を問うか/音好宏
●「サラ金CM解禁」に待ったをかけた 読売テレビ労組の正論と会社の居直り/編集部
●データルーム/Vチップおよび番組格付け導入についてのメディア総合研究所の見解
●視聴者と選ぶ『WNB賞』を創設して/野崎清
▼おばさん三人郵政省を行く<番外編>郵政省と市民との論争-放送法の解釈をめぐって/塚本みゆき
▼新連載・衛星放送の発想と力 地上放送と何が違うか/加藤吉治郎
▼スポーツとマスコミ<50> 「地域密着」を志向するJリーグはベイスターズ優勝への道から何を学ぶか/谷口源太郎
▼メディア・レポート<71> 読売新聞の中央公論社併合で見えてきた出口なき出版不況の深淵/茶本繁正
▼TVニュースタイトル考・ 枝切り/大島規義
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 「薬害ヤコブ病」/毎日放送
 他