メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

154号(1998年9月)

●視聴者無視の地上放送デジタル化に 公共投資350億円はなぜだ!?/坂本 衛
●サッカーW杯フランス大会報道 「NHK一人勝ち」の舞台裏/今野健一
●テレビカメラが法廷に入る日 オウム裁判はなぜ生中継できないか/清水 泰
●ATP(全日本テレビ番組製作者連盟)にきく
 創り手の正当な「権利」を求めて いまなぜ番組制作会社が結束して”アクション”なのか/秋田 完、工藤英博
●フジテレビ株主総会見聞記 旧態さらして問われる報道機関のタテマエとホンネ/原田真一郎 
▼おばさん三人郵政省を行く・「私はただ、公正中立にとお願いしただけ」か!?/塚本みゆき
▼スポーツとマスコミ<48> 市民に巨額の負担強いる”オリンピック招致”に住民投票を/谷口源太郎
▼メディア・レポート<70> 「最悪の失業率」で見えてきたなんでもありの”使い捨て”政策の非情/茶本繁正
▼TVニュースタイトル考・ ポイント外し/大島規義
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『蛍の木』/テレビ西日本
 他