メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

149号(1997年11月)

●匿名座談会 CM間引き事件を生む「構造と力」とは何か
●発覚から2年! 中止か続行かで割れるNHKと民放キー局の「郵政省人材派遣」の言いわけ/編集部
●続・情報公開とマスコミ
 ▽現場からの報告・ 北海道庁の巨額不正経理を追って/須田浩
 ▽現場からの報告・ 秋田県知事を辞任に追い込んだ公費乱用の病理を取材して/尾形聡彦
●取材される側からみた「取材洪水」の検証 中華航空機墜落・炎上事故報道をめぐって/清水泰
▼おばさん三人郵政省を行く・えっ、あれは取材じゃなくて“突入”なの?/塚本みゆき
▼スポーツとマスコミ<44> 2008年落選なら「次を狙う」で垣間見えた大阪ゼネコン五輪の底意/谷口源太郎
▼メディア・レポート<65> 最高裁判決ではっきりした霊感商法の違法性と統一協会の責任/茶本繁正
▼マスコミ界「差別用語」最前線<24> 性差別反対運動はなぜカタカナ語の氾濫なのか/用語問題取材班
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『空白の家族たち~北朝鮮による日本人拉致疑惑』/朝日放送