メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

134号(1995年5月)

●匿名座談会 大阪のテレビ・ラジオは誰に向かって何を伝えたか
●神戸・被災放送局の決断 残された道はひとつ―
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 その時スタッフは・・・/サンテレビ
●被災地からの証言 瓦礫の街で見たマスコミ
●放送現場からの忠告 これだけは忘れるな!
●「地震デマ」拡大の土壌づくりに加担するテレビ放送/渡辺武達
▶国会審議から◀ 阪神・淡路大震災報道を問う 電波メディアにいま何が求められているのか
▼メディア・レポート<50> 破産寸前の統一教会が放つ究極の集金マシーン「36万組集団結婚式」/茶本繁正
▼ジェンダーの視点からみたメディア組織<2> メディアの中の性別役割分業その1 女性の多い部門・少ない部門/村松泰子
▼テレビ&ヒーローの系譜<31> 磯村尚徳/香取淳子