メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

268号(2017年9月)

放送レポート268号

●インタビュー 伊藤和子・ヒューマンライツナウ事務局長
 国連人権理事会で何が議論されたのか~デビッド・ケイ氏の報告をめぐる攻防~
●デビッド・ケイ氏に聞く日本の「表現の自由」/ 松元千枝
8 国連「表現の自由」特別報告を読んで
▼データルーム 言論と表現の自由の啓発と保障についての日本調査報告(部分)
●調査報道に挑む記者たち~「報道実務家フォーラム拡大版」報告~/ 臺宏士 
●アメリカの調査報道は今(下)~市民のためにペンを持つジャーナリストたち~/ 大矢英代
●連載④ 沖縄で何が起きているのか
/ 古木杜恵
●拝啓 沖縄より~全国のメディア関係者の皆様へ~(12)/ 沖縄問題取材班
●制作者の素顔 第46回 静岡第一テレビ 望月一弘さん/ 古木杜恵
●スポーツとマスコミ(159) 都教委の国家主義に無批判なマスメディア/ 谷口源太郎
 
●ドキュメンタリー台本「人生フルーツ ある建築家と雑木林のものがたり」/東海テレビ放送