メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

257号(2015年11月)

●自民党議員の「メディア支配」 ~香川県・平井卓也議員のファミリー「メディア企業」に政治資金~/ 三宅勝久
●安保法案、あれでも「可決成立」? ~参院事務局の苦しい説明~/ 醍醐聰 
●隷従者たちと、絶望と希望――伝えられたもの、伝えられなかったもの――/金平茂紀
▼データルーム メディア総合研究所緊急声明
 今こそすべてのメディアが市民の懸念を正しく伝え、「歴史の証言者」となるべきだ
●新連拝啓 沖縄より ~全国のメディア関係者の皆様へ~/ 沖縄問題取材班
●海外から見た「安倍談話」め デイビッド・マックニール 李洪千
●「番組取引」いまだ改善せず  公取委「実態調査」を読む/ 須藤春夫
●「番組取引」いまだ改善せず 局側の見かた、制作会社側の見かた
●「災害報道」もっとこうすれば? ――2015台風・洪水 テレビを検証する――/ 坂本衛 
●派遣法「改正」で放送現場はどうなる  インタビュー・菅俊治弁護士
●メディア総研・助成対象研究
  日本のテレビ番組におけるプロダクト・プレイスメントに対する 人々の意識について

▼チョン・インキョンの「マンガで一言」 チョン・インキョン
▼制作者の素顔●第三六回 読売テレビ 阿部裕一さん/ 古木杜恵
▼スポーツとマスコミ(148) 東京オリンピックにまつわる胡散臭さの大本は森会長/谷口源太郎
 
▼ドキュメンタリー台本/読売テレビ放送 NNNドキュメント15
 9条を抱きしめて
 ~元米海兵隊員が語る戦争と平和~