メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

143号(1996年11月)

●違法の「大阪有線」を放置する郵政省の責任/編集部
●沖縄・もう一つの選択 TBS系とテレ朝系テレビ局が同居する「一局二波」方式の不思議/田代公人
●「アトランタ」は映像をどこまで革新したか 内側から見たもう一つのオリンピック放送/今村庸一
●郵政省「視聴者と放送に関する懇談会」へのこれだけの疑問/宮崎寿子
▼テレビ・ドキュメンタリー台本/北日本放送 『赤紙配達人』
●データルーム 多チャンネル懇「中間とりまとめ」についてメディア総研の見解
▼マスコミ界「差別用語」最前線<20>30年前、ことば狩りはこうして始まった/用語問題取材班
▼スポーツとマスコミ<38>オリンピックの理念もカネで買い上げるサマランチ式ショービジネスの絶望/谷口源太郎
▼メディア・レポート<59>国際社会の「条理」を一蹴した韓国・朝鮮元BC級戦犯訴訟判決の憂うつ/茶本繁正
▼情報公開とマスコミ<7>情報公開法に対する官僚の抵抗が始まった/奥津茂樹
▼テレビ&ヒーローの系譜<最終回>きんさんぎんさん/香取淳子