メディア総合研究所  

メディア総合研究所は、1994年に日本民間放送労働組合連合会(民放労連)が設立しました。研究者・労働者・ジャーナリストがボランティアで、市民の立場からメディアを調査・研究・考察する民間の研究組織です。メディア総合研究所は次の3つの活動の柱を掲げています。

〇国際人権
 国際的視点に立つと、日本は人々の人権が守られている国とは言えません。国際人権という視点からメディア研究とシンポジウム開催等の活動を進めます。
〇表現の自由
 民主主義社会にとって重要な人権の一つに表現の自由があります。政府や政治によるメディアへの圧力に対して、『放送レポート』での特集記事や声明、シンポジウム等を通じて異議を唱えてきました。
また、大手メディアでは伝えられることの少ない「表現の自由」についても考えています。「表現の不自由展」もその一つで、各地での開催をサポート。国民の知る権利に資する研究を進めています。
〇ジェンダー
 日本社会のあらゆるところでいまだに性別役割分業意識が根付いており、メディア産業も例外ではありません。多様な報道のあり方を考えるために、メディア組織のジェンダーバランスや、報道内容を批判的に考察します。
Media Research Institute
研究員専用
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
メディアに関する情報・データを集めた「メディア関連資料」を定期的にメールでお届けします。研究所が行う研究会・シンポジウムなどの催しには無料または割引で参加することができます。
メディア総合研究所
〒130-0026
東京都墨田区両国3-21-14
両国有泉ビル3階
Tel: 03-6666-9404
Fax: 03-6659-9673
mail@mediasoken.org
 
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放送レポート目次

142号(1996年9月)

◆特集◆
 続・TBSビデオ問題を考える
 ●表現の自由を縛る この番組チェックの横行はなんだ!/真木繁
 ●匿名座談会 テレビはなぜ「視聴率至上主義」なのか
●スポーツ・ジャーナリズムの100年/川本信正
●巨大メディアが揺さぶる日本の放送ビジネス マードックの世界戦略の光と影/音 好宏
●国会審議から 放送局からの郵政省への“天上がり”問題と郵政大臣の番組偏向発言をめぐって
▼テレビ・ドキュメンタリー台本 『アメリカ・トークラジオ』/NHK
▼マスコミ界「差別用語」最前線<19>「環日本海」が「北東アジア地域」に変更される最近アジア事情/用語問題取材班
▼スポーツとマスコミ<37>日韓共同開催に夢が描けない2002年サッカーW杯招致報道の貧困/谷口源太郎
▼メディア・レポート<58>最悪の完全失業率が予告する「大量失業時代」の不気味な足音/茶本繁正
▼情報公開とマスコミ<6>コンピュータ情報の公開を!/奥津茂樹
▼テレビ&ヒーローの系譜<39>テレビ映像と選挙/香取淳子