メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
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維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
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メディア関連資料目次

メディア関連資料No.81(2016年2月)

メディア関連資料2016年2月版

メディア関連資料 2016年2月版 目次
 
●メディア・表現規制
・表現規制日誌15年7月から
・記者会館訴訟関連資料・マクニールさん意見書(和訳)
・記者会館訴訟関連資料・奥村さん陳述
・記者会館訴訟関連資料・河野さん陳述 (最終)
・記者会館訴訟関連資料・主張対比メモ
・記者会館訴訟関連資料・林香里意見書_20150224
・「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」アピール
・「放送法の誤った解釈を正し、言論・表現の自由を守る」アピール_資料(放送法和英ほか)
・BPO放送人権委 〈勧告〉TBSアッコにおまかせ
・BPO倫理検証委 〈意見〉クローズアップ現代出家詐欺
・BPO青少年委員会 〈委員会の考え〉ざっくりハイタッチ
・BPO放送人権委 〈勧告〉クローズアップ現代
・BPO放送人権委 〈見解〉大喜利番組への申し立て
・MIC声明 戦争法案採決強行に抗議する 修正版
・ニコン慰安婦写真展裁判・判決要旨20151225
・ニコン慰安婦写真展裁判判決151225
・メディア総合研究所 緊急声明「今こそすべてのメディアが市民の懸念を正しく伝え、「歴史の証言者」となるべきだ」
・メディア総研運営委員会 アピール「私達は、違法な政治介入を許しません」
・憲法・民主・言論リポート2015-7・8
・憲法・民主・言論リポート2015-9
・憲法・民主・言論リポート2015-10
・憲法・民主・言論リポート2015-11
・憲法・民主・言論リポート2015-12
・民放労連委員長談話 BPO意見書に政府の過剰反応こそ政治圧力
・民放労連声明 戦争法案採決に抗議
・民放労連声明 戦争法案採決強行は許されない 
 
●NHK関係
・27年度インターネットサービス実施計画
・27年度中間決算概要
・27年度中間決算財務諸表
・27年度中間連結財務諸表
・28年度収支予算・事業計画 説明資料
・28年度収支予算・事業計画(要約)
・28年度収支予算・事業計画
・2016年籾井会長年頭あいさつ要旨
・BPO意見についての総務大臣談話
・NHKインターネットガイドライン2015
・NHK情報公開実施状況 2015年上半期
・NHK放送ガイドライン2015
・クローズアップ現代 BPO意見についてNHKコメント
・クローズアップ現代 BPO意見書への総務大臣談話
・クローズアップ現代 再発防止策実施状況
・日誌NHK15年7月から
 
●放送通信行政
・4K・8K推進のためのロードマップ(2015)
・4K8Kスケジュール
・27年度情報通信業基本調査
・各局の拡充計画と実績2015
・各放送事業者における解説放送実績2015
・各放送事業者における字幕放送実績2015
・各放送事業者における手話放送実績2015
・周波数再編アクションプラン(平成27年10月改定版)
・通信放送産業実態調査2015年10月
・平成27年度青少年のインターネットリテラシー指標
 
●その他
・戦争法案審議関連 189-参-我が国及び国際社会の平和安全…特別委員会-21号-2015年09月17日(未定稿)-初版
・戦争法案審議関連 189-参-我が国及び国際社会の平和安全…特別委員会-21号-2015年09月17日(未定稿)-第2版
・戦争法案審議関連 189-参-本会議-42号-2015年09月17日(未定稿)-初版
・戦争法案審議関連 189-参-本会議-43号-2015年09月18日(未定稿)-初版
・戦争法案審議関連 189-参-本会議-44号-2015年09月19日(未定稿)-初版
・戦争法案審議関連 衆院特別会議議事録 平成27年07月15日 平和安全第22号
・戦争法案審議関連 衆院特別会議議事録 平成27年09月18日 本会議第47号
・ 戦争法案審議関連 2015.9.19 あすわか声明
・戦争法案審議関連 2015-08-11 共産党・小池晃議員、特別委配布資料
・戦争法案審議関連 150920民科法律部会理事長声明
・戦争法案審議関連 20150916参安保特地方公聴会
・戦争法案審議関連 ポツダム宣言安倍発言
・戦争法案審議関連 安保法案の成立に抗議する法律家6団体共同声明 
・戦争法案審議関連 立憲フォーラム 20150919 声明;強行採決抗議声明
・戦争法案審議関連 憲法 参議院 議決不存在有志声明FNL
・戦争法案審議関連 行政法研究者有志声明
・戦争法案審議関連 声明/戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会
・戦争法案審議関連 総審査時間
・戦争法案審議関連 日本平和学会理事会有志による声明
・189-参-我が国及び国際社会の平和安全…特別委員会-21号-2015年09月17日(未定稿)-第2版
・放送を語る会 150819【公開版】モニター報告「安保法案報道」中間報告
・放送を語る会 151126(公開版)モニター報告「安保法案報道」
・放送を語る会 151203TBSへの申し入れ「岸井アンカー攻撃の意見広告」に際して
・放送を語る会 151224(印刷用)モニター報告「安保法案・テレビニュースはどう伝えたか」
・放送法4条に関する意見広告(産経)
・放送法4条に関する意見広告(読売)
・民放連 20151029 ラジオ報告書 広報資料(確定)
・民放連 価値プロ報告書 広報資料【確定】
・日隅一雄情報流通促進基金シンポジウム「戦前はいかにして始まるか」海渡雄一弁護士レジュメ
・日隅一雄情報流通促進基金シンポジウム「戦前はいかにして始まるか」海渡雄一弁護士 資料
・民放労連第122回臨時大会・大会アピール
・民放労連第122回臨時大会・組織拡大決議
・民放労連第122回臨時大会・労働法制改悪に反対する決議
・民放労連第122回臨時大会・平和と憲法決議
・民放労連第122回臨時大会・放送法決議
・民放労連第122回臨時大会・沖縄決議