メディア総合研究所  

メディア総合研究所は次の3つの目的を掲げて活動していきます。

  1. マス・メディアをはじめとするコミュニケーション・メディアが人々の生活におよぼす社会的・文化的影響を研究し、その問題点と可能性を明らかにするとともに、メディアのあり方を考察し、提言する。
  2. メディアおよび文化の創造に携わる人々の労働を調査・研究し、それにふさわしい取材・創作・制作体制と職能的課題を考察し、提言する。
  3. シンポジウム等を開催し、研究内容の普及をはかるとともに、メディアおよび文化の研究と創造に携わる人々と視聴者・読者・市民との対話に努め、視聴者・メディア利用者組織の交流に協力する。
Media Research Institute
研究員専用
  • 研究プロジェクトの状況
  • 運営委員会・研究会報告
  • ログイン
維持会員募集
研究所の目的に賛同し、活動を支えてくださる維持会員を募集しています。
維持会費は年間1口1万円。

●維持会員の特典
『放送レポート』(隔月・年6回)、『メディア関連資料』CD版(年2回)が届けられます。また、研究所が行う催しには無料、または割引で参加することができます。
メディア総研の案内パンフレットは下記からダウンロードできます。
メディア総合研究所
160-0008 新宿区三栄町17 木原ビル2F
Tel: 03-3226-0621
Fax: 03-3226-0684
mail@mediasoken.org
 
  • HOME 
  •  < 
  • 関連資料目次

メディア関連資料目次

メディア関連資料No.40(2004年2月)

日本テレビ視聴率事件、裁判員制度ほか

・日誌・メディアの法的規制をめぐって

・日本テレビ視聴率不正操作事件
   新聞報道から
   10月27日の記者会見
   日本広告主協会の要望書
   日本テレビ「視聴率操作」調査委員会報告書
   社内処分など発表資料
   ビデオリサーチのプレスリリース
   民放労連委員長談話
   民放連の対応
   日本広告主協会コメント
   日本テレビ新社長あいさつ
   BPO三委員長の見解と提言

・司法改革・裁判員制度
   考えられる裁判員制度の概要について
   説明資料
   自民党「裁判員制度のあり方について」
   公明党の提言骨子
   民主党「裁判員制度設計に関する考え方」
   新聞協会「取材・報道上の自主的取組に関する考え方について」
   東京弁護士会の会長声明
   メディア総研の見解

・有事法制・指定公共機関
   国民保護法制の要旨
   関係資料集
   民放連の要望
   NHKのコメント・意見
   NHK・戦争報道に関するガイドラインについて
   ペンクラブ「自衛隊のイラク派遣に反対する声明」
   自衛隊のイラク派兵に反対するアピール
   新聞報道より
   イラク自衛隊派遣に関する当面の取材について

・テレビ朝日ダイオキシン報道最高裁判決
   最高裁の判決理由
   各紙の社説から
   自民党「テレビ朝日の問題報道に対する対応について」
   自民党の総務省に対する質問事項

・放送倫理・番組向上機構(BPO)
   「放送と人権等権利に関する委員会」決定
   「斡旋」解決事案
   放送と青少年に関する意見(03年5月~11月受付分)

・武富士による盗聴事件
   緊急声明と告発状
   武富士・警視庁新宿署への申し入れ書

・その他
   公的通報者保護法案の骨子
   自動買春・ポルノ法の一部改正案
   健康増進法の一部改正と指針
   日本の規制改革に関するEU優先提案(抜粋)
   EU優先提案に関する新聞協会の見解
   東京都青少年問題協議会に対する出版労連の要請書
   地方公共団体の情報セキュリティ対策の状況